設立目的

 東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター(以下では当センターと呼ぶ)は、平成16年4月1日にその前身である材料試験炉利用施設(昭和44年設置)を名称変更して発足したものです。当センターでは以下のように旧施設が行ってきた全国共同利用等の主要な業務を引き継ぐとともに、人材の育成、学術的研究の推進に重点を置きつつ、国際化をはじめとして新たな展開を図っていくことにしています。

 原子力は我が国の発電量の30%以上を担う主要なエネルギー源であり、国内で稼働している原子炉の数も50基を越しています。これらの原子炉を安全に、かつ人々が安心感を持てるように運用していくためには、原子力材料の寿命評価等の安全に関わる研究が不可欠です。当センターでは東北大学金属材料研究所の持つ最先端の材料科学的手法を駆使してこのような材料研究を行っています。

  また、将来の核融合炉等のエネルギー源のための材料に関する研究も重要な研究対象です。
 さらに、原子炉を使用する際に発生する使用済み核燃料の安全な処理・処分に関する研究、アクチノイド元素や劣化ウラン等を積極的に利用した新物質の創製、およびこれらの基礎となる物性的研究は、材料研究に並ぶ当センターの研究の柱です。
 当センターではこのような研究を自ら行うと同時に、全国の大学や研究機関の研究者を対象に、全国共同利用機関として共同利用を支援するとともに、積極的な共同研究を推進しています。

 人材の育成は原子力の将来にとって最重要な課題です。当センターはこれまでも大学院生の学位取得のための研究や夏期集中学生実習通して人材育成に大きな役割を果たしてきましたが、今後も客員教員制度の充実等を通して教育・訓練を推進していく計画です。

 高い研究水準を維持し、情報や研究技術を共有することにより研究の効率化を図る上でも国際化は極めて重要です。当センターは世界の代表的な研究機関と研究協定を結ぶなどして、人材の交流、試料等の交換、情報の交換を図っていくことにしています。原子力研究の上で照射施設は特に重要ですが、現在利用している日本原子力研究開発機構の材料試験炉や常陽に加え、今後はさらに海外の原子炉等を利用した照射試験を進めていくことにしています。

 大学等が進める材料照射研究に関する国際協力の国内拠点としての役割もセンターの重要な機能です。日米科学技術協力・核融合分野での事業であるJupiter−U計画においても、当センターは重要な役割を担ってきましたが、今後はさらに広範な国際協力等において主体的な役割を果たしていく計画です。

 これらの業務を進めていく上で、日本原子力研究開発機構との機密な連携・協力は欠かせません。客員制度等を整備しつつ有機的な協力関係をさらに強化していくことが重要です。
 また、産官学の連携事業の推進や地元との協力により、研究の社会還元を図っていくことにしています。

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